図表1-2　三大都市圏及び地方県の人口動態（社会増減）

圏域	都道府県　名	社会増加数（人）				社会増加率（%）
		1992年度	1993年度	1994年度	1995年度	1992年度	1993年度	1994年度	1995年度
東京圏	埼　玉 千　葉 東　京 神奈川 小　計	44,549 37,442 △49,755 18,432 50,668	38,588 22,728 △62,605 9,195 7,906	27,559 11,347 △47,690 1,439 △ 7,345	13,595 5,862 △26,391 △ 6,565 △13,499	0.69 0.67 △ 0.43 0.23 0.16	0.59 0.40 △ 0.54 0.11 0.02	0.42 0.20 △ 0.41 0.02 △ 0.02	0.20 0.10 △ 0.23 0.08 △ 0.04
名古屋圏	岐　阜 愛　知 三　重 小　計	370 2,973 3,813 7,156	543 △ 557 4,675 4,661	2,547 △2,566 6,080 6,061	△2,336 △2,816 2,154 △2,998	0.02 0.04 0.21 0.07	0.03 △ 0.04 0.26 0.04	0.12 △ 0.04 0.33 0.06	0.11 △ 0.04 0.12 0.03
関西圏	京　都 大　阪 兵　庫 奈　良 小　計	△ 3,824 △33,899 11,559 8,856 △17,308	△ 4,447 △35,392 15,199 7,277 △17,363	△ 39 △ 8,429 △34,765 6,338 △36,895	△ 799 △ 1,915 △21,015 5,707 △18,022	△ 0.15 △ 0.40 0.21 0.64 △ 0.10	△ 0.17 △ 0.41 0.28 0.52 △ 0.10	△ 0.00 △ 0.10 △ 0.64 0.45 △ 0.21	△ 0.03 △ 0.02 △ 0.39 0.40 △ 0.10
三大都市圏 地方圏 全国合計		40,516 △ 3,621 36,895	△ 4,796 35,789 30,990	△38,179 47,809 9,630	△34,519 △ 2,262 △36,781	0.07 △ 0.01 0.03	△ 0.01 0.06 0.03	△ 0.06 0.08 0.01	△ 0.06 0.00 0.03

（出所）：図表1-1に同じ

したがって、雇用動向調査（労働省）により地域間労働移動に注目してみると、図1-3のように、南九州、四国、山陽、山陰、近畿、北陸、北関東などの地域では流人超過の状況にあるが、北九州、京阪神、南関東、東北、北海道などでは流出超過となっている。つまり、東北、北海道は不況になっても流出は止まらなかったが、南九州、四国、山陰、北陸などは流入に逆転することとなった。これは北海道、東北では流出圧力が未だ強いが、南九州、四国、山陰、北陸からの供給圧力は弱まっていることを示している。また、人口集中地域である京阪神では流出が激しいが、その周辺部である近畿では流入が激しい。同じく南関東からの流出は激しいが北関東では流入が著しいといった傾向が見られる。つまり、大都市の外縁部に中心部から流出する構造になっている。

このように大きな流れとしては地方回帰が定着、進行しているが、大都市に集中していた人口は外縁部に広がる傾向を示している。高速道路網などのインフラが整備されてきたこともあって、新規に事業所を設立する場合とか、事業所を移転させる場合にはインターチェンジ周辺とか、小売業であるならゆったりした駐車場がとれるロードサイドショップとか、大都市の周辺部に新設・立地する企業が増えているのである。

2. 労働力需給の変化をめぐる課題

このような状況の中で、86年頃から92年のバブル崩壊の頃までは人材確保をめざしての地方進出も多かったが、その後の経済の低迷と急激な円高によって、電機、自動車などの製造業を中心とする海外進出が急速に進むことになり、地方工場は急速に変質を迫られることになった。不況業種の集積する地域ではかなり厳しい状況を迎えることになったが、今般の不況過程では金融業や不動産業からの仕事を受注していた大都市、特に東京に立地するソフトウェアなどの対事業所サービス業などへの影響もかなり大きかったのが特徴である。しかしながら、地方に立地しなが

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